2021-02-17 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
日本は、ＯＤＡもそうですし、あるいは多国間のＧＥＦ、地球環境ファシリティーとか、あと、生物多様性条約でいうとジャパン・バイオダイバーシティー・ファンド、生物多様性日本基金というものを五年間で五十億円という、条約としては比較的かなり大きい金額の支援をして、そこで途上国の人材育成や能力養成、そこの支援をしました。
日本は、ＯＤＡもそうですし、あるいは多国間のＧＥＦ、地球環境ファシリティーとか、あと、生物多様性条約でいうとジャパン・バイオダイバーシティー・ファンド、生物多様性日本基金というものを五年間で五十億円という、条約としては比較的かなり大きい金額の支援をして、そこで途上国の人材育成や能力養成、そこの支援をしました。
その一環といたしまして、地球環境ファシリティー、ＧＥＦに対しまして、透明性のための能力開発イニシアティブのため五百万ドルを拠出すること、加えまして、気候変動リスクや適応策に関する情報基盤でありますアジア太平洋適応情報プラットフォームの構築などの取り組みの強化を大臣から表明いたしました。今後、これらに基づきまして、途上国の支援を進めていきたいというふうに考えております。
○牛尾政府参考人 ＧＥＦを通じて、条約の実施に向けた基盤づくり、あるいは条約に基づく義務履行及び報告への支援、ＰＯＰｓの管理のための国家の能力強化のため、プロジェクトを実施しております。
○牛尾政府参考人 ストックホルム条約のもとでは、締約国会議の決定に基づき、地球環境ファシリティー、ＧＥＦを通じ、非締約国に対し同条約締結に向けた支援を提供しております。我が国もＧＥＦに拠出しております。
この認識の下に、本条約の作成を受けて、地球環境基金、ＧＥＦでは、小規模な金の採掘を行う国における水銀の排出、放出削減等のための支援を開始しています。同基金は、この条約上も条約の実施を支援するための資金を供与することとなっており、本条約発効後も引き続きこれらの支援が行われることとなります。
日米で協力する可能性があるとすれば、アメリカも日本もそれぞれこのアジア地域でいろんなことをやっていますので、ＧＥＦ、まさにＧＥＦの資金を使いまして日米がやっていることをそれぞれ連携させていく可能性はないかという話は現にございました。
○木内（孝）委員 当然、我が党も本件につきまして賛成の立場でございますけれども、幾つか気になる点といいますか、お聞かせいただきたいんですが、日本の資金援助あるいは技術協力をすることによってこれを実効性を持たせるという話でございますけれども、例えば、地球環境ファシリティー、ＧＥＦ、あるいはＭＯＹＡＩイニシアティブ、こうした枠組みを活用した具体的な取り組みについてお聞かせください。
今お尋ねのありました中で、地球環境基金、ＧＥＦでございますけれども、この条約を支援する費用を負担する機関としてＧＥＦが条約上定められてございます。 このＧＥＦからの支援ということでございますけれども、本条約の作成を受けまして、ＧＥＦの方から既に、水銀の排出、放出削減に係る水銀対策関連分野での支援が開始をされてございます。
○国務大臣（岸田文雄君） 緑の気候基金と既存の他の基金とのすみ分けの話ですが、例えば地球環境ファシリティー、ＧＥＦというものは気候変動対策以外の地球環境問題、生物多様性保全など、こういったものも支援するとされています。また、適応基金、ＡＦというものがありますが、この適応基金は気候変動の影響への対応、つまりこの適応のみを支援して、その規模も限定的であるとされています。
地球環境ファシリティー、ＧＥＦ、適応基金、後発開発途上国基金、気候投資基金などがもう既に存在をしています。それぞれの基金の額はもう僕は申し上げません、時間がないので。
また、緑の気候基金の拠出規模について、当初、主要国の間で恐らくトータルで百億ドル程度が必要であろうということが非公式に目標とされておりましたので、その他、我が国のこれまでに拠出をしていた環境分野で幅広く対象としているＧＥＦという世銀の中のファンドがございますが、これを一つの参考にいたしました。
拠出額に関しましては、今回の緑の気候基金、いわゆるＧＣＦに対する各国の拠出総額として、主要国の間で百億ドルが非公式に目標とされていたこと、また、地球環境ファシリティー、ＧＥＦの方ですけれども、日本の拠出実績等を参考に、各国拠出総額の一五％を念頭に置いて、国会の承認が得られれば最大十五億ドルの拠出を行うとの意図表明を行っていたということであります。
また、そのほかにも世界銀行やＵＮＥＰ、またＧＥＦといった国際機関が出席していたわけでございまして、そこでのテーマは自然資本会計ということでございました。 自然資本会計とは何かと申し上げますと、従来までただ同然に使われてきました自然の資源、これを経済的に評価して、そしてその経済価値をＧＤＰを初め国家的な勘定枠組みに組み入れていこうという話でございます。
私も、ＧＥＦという環境基金の会議で北京へ行き、そのすぐ後に琵琶湖で大きな会が催されまして、このことに言及したこともございまして、しっかりと対応をしていかなきゃいけないと思います。 特に、お話があったオオバナミズキンバイは、極めて深刻だということ、はっきり言って私は余り知識がなくて、今先生から御指摘があって、改めて危機感を持たせていただいたところでございます。
黄砂対策についてですけれども、今委員の方からもおっしゃっていただきましたが、この地域における黄砂発生源対策の重要性というものも認識をさせていただきまして、先ほどおっしゃっていただきましたが、黄砂の効果的な対策をとるため、世界銀行、ＧＥＦ、そしてモンゴル等の関係者との調整を行っていくということも合意ができたということは、本当に大きな前進だと思っています。
○副大臣（藤田幸久君） 一般的に、例えば世銀関係では、ＧＥＦに石井菜穂子さんという方がこの間、八月一日から着任をしておりまして、これは、ＧＥＦというのは、開発と財政とそれから環境と三つそろった機関でございますので、そういったところに日本の女性の実はトップの方が、小林さんもそうですけれども、ＭＩＧＡとか、そういうところで活躍していただくことによって、今御指摘いただいたような、ただ積み増しだけではなくて
こうした事態を避けるために、資金供給の仕組みについて、資金動員のあり方について議論が行われてきたわけでございますが、こういう中には、各国が基金を拠出して途上国の支援を行う地球環境ファシリティー、ＧＥＦ、そういうようなものがあるわけでございます。
それを受けてＧＥＦのモニーク会長が、四十六億ドル増資をして、そのうち十億ドルはＲＥＤＤプラスに使うんだというお話も伺いました。 ＲＥＤＤプラスは、我が国はインドネシアを中心に木材のトレーサビリティー等々の技術支援もして、インドネシアと日本とのＲＥＤＤプラスが行われていると思うんですけれども、この間、我々環境委員会としてインドネシアを訪問させていただきました。
将来的にどうかという問題、課題について今お話をいただきましたけれども、今回、日本は五十億円を拠出する、これはＧＥＦに従ってでしょうけれども、そういうような報道もございます。しっかりとここの点について日本がリーダーシップをとっていくことが大事かと思っております。 ＣＯＰ10から話をかえまして、私の最大の関心事である循環型社会の中でもレアメタルリサイクルについて質問をさせていただきます。
今先生御指摘の部分でございますけれども、生物多様性条約の資金メカニズムについてでございますが、地球環境ファシリティー、いわゆるＧＥＦと申しますけれども、これが担っているところでございます。我が国は、今回合意した第五次増資、ふやしたわけでありますけれども、五億五百万ドルの拠出をするとしたところでございます。
仕分のときに亀井先生、委員でやられたことも承知をしておりますけれども、ＣＯＰ10では、にかかわらず、ある意味では地球環境ファシリティー、ＧＥＦには拠出を今度日本が一番伸び率が高かったり、あるいは先ほど言いましたように、ＡＢＳの資金が、会議の資金が足りないときにはその資金の提供をしたり、いろんなところでやってきております。
条約下の三つの資金、大きく分けると、多国間レベルでは条約と議定書に基づくものがあるんですが、条約の下の三つの資金メカニズムは、拠出国の影響力が強い世界銀行を中心とするＧＥＦ、地球環境ファシリティーが運営主体となって一元管理されています。資金源は先進国の任意拠出で、途上国分類によってアクセスできる基金が異なり、途上国にとって極めて使いにくいとの批判がございます。
まず、二番目に申し上げましたＧＥＦ、地球環境ファシリティーにつきましては、我が国は二〇％程度の拠出をしてございます。また、今般、昨日本会議で成立をいたしました改正地球温暖化対策推進法に基づいて、例えば我が国がＣＤＭクレジットを取得した場合に、その二％は国際的に言わば課税をされまして、そしてこの適応基金に行ってしまうということでございます。これはかなり強制的なメカニズムでございます。
○広中和歌子君 地球環境基金、ＧＥＦですけれども、このＧＥＦが今度の京都議定書の様々な資金メカニズムもやはりハンドルするんではないんですか。
私が、ついこの前出席したＧＥＦという地球環境基金のシニアアドバイザリーボードでも、そこのアメリカの分担金の支払いがおくれている。そういうようなことで、アメリカの国連に対する腰の引け方、そしてそれを国益重視というんでしょうか、タックスペイヤーのインタレストといったような口実のもとに非常に腰が引けている。
そのために、日本としては積極的に関与をしていきたいということでございまして、例えば四・八、四・九、これは途上国への支援のところでございますけれども、日本は、この間のハーグの前にアンブレラ諸国を誘ってまず会議をしまして、十億ドルというファンドについてＧＥＦにウインドーをつくって行うということの提案をいたしました。
一例を挙げますと、アンブレラ諸国の提案によれば、途上国の支援というのは非常に重要であって、そのためにＧＥＦに窓をつくって、そこに五年間、要するに二〇〇八年から二〇一二年までの第一約束期間において全体として十億ドルの資金をそこに積むということを言いましたけれども、プロンク・ペーパーによれば、それは五年間で十億ドルではなくて、毎年十億ドルと書いてあるということでございます。